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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧算定基礎届の申請手続き

社会保険・労働保険関係の手続き案内

算定基礎届申請の詳細

提出事由

厚生年金や、健康保険料を算出する為に、年に一度年金事務所に提出しなければならない書類です。

算定基礎届の申請

提出先

所轄の年金事務所、又は健康保険組合

提出期限

毎年7月1日~10日までの間

添付書類

特になし

社会保険労務士から見た申請のポイント

申請の詳細については、年金事務所が毎年発行する手引書に譲るとして、1点だけ誤りやすい点を。申請は、4,5,6月に実際に支給した給与に基づき申請します。決して4月分5月分6月分では有りません。ご注意願います。

4-6月支給給与に残業代が多いと保険料も割高に

毎年の保険料は4-6月に実際に支給された給与額に基づき、その年の9月以降翌年の8月までの保険料が決定します。よって、4から6月に実際に支給される額に残業代が多く含まれる場合は、それ以外の月には残業が発生しなくとも保険料が高くなってしまいます。最近やっとこれを修正する為の申請が出来ましたが、その分会社の手間も1つ増えることになります。

年金事務所の内部から見た算定基礎届

開業当初は、お客さんも少なく売上だけでは食べていけない社会保険労務士が殆どです。そういったときに日銭を稼げるのが、年金事務所や労働基準監督署でのアルバイトです。特にこの算定基礎届や、労働保険料の申告時期は、全ての事業者が対象となる為、年金事務所や労働基準監督署の署員だけではとても手に負えません。両者の要望が合致するわけです。そういう私も例外では有りませんでした。開業後1年ぐらいは年金事務所のお手伝いをし、そしてこの算定基礎届もその処理の実情を内部から見ることが出来ました。

処理チームの構成

通常は会議室として利用するスペースに籠って処理をします。私が手伝った某東京の東北にある年金事務所では、年金事務所が採用した社労士勉強中の契約社員をリーダーとして、パートの女性が2,3人、そして日替わりの社会保険労務士のアルバイト1名が処理メンバーの全てでした。年金事務所の職員は窓口対応で手が回らない・・ やはりいい加減だ・・・

書類と段ボールの山をひたすらこなす2カ月

某都内の東北に位置する年金事務所、都心ではないけど会社はおそらく数万は有ります。その全ての会社から書類が提出されるのでその数膨大! それをひたすらこなさなくてはならないので、処理も結構いい加減。実質的には、申請書の数字(つまりは計算が有っているかどうか)をチェックをし、後はそれを入力専門の業者に委託し入力してもらうというもの。よく見るとどう考えても社長の給与が低すぎるとか、社員の給与が不自然というものも有りましたが全てフリーパス。中には、法律上は、社会保険労務士しかこの書類を事業主に代わって提出が出来ないにも関わらず、税理士事務所が堂々と税理士事務所印を捺印して申請している例も有りました。今はどうか分かりませんが当時(と言っても5年前ぐらいですが)は全くおとがめなし。

そもそも何で算定基礎届か疑問??

雇用保険も労働保険も支給額に率を掛けた金額が保険料になります。でもなぜか社会保険だけは、給与を金額により47段階に区分し、その区分毎に保険料が決定します。パソコンが無い時代なら確かにこの方法は効率的です。1人1人の保険料を電卓でもしくはそろばんで計算する必要が無いのですから。でも今はパソコンが1人1人の計算なんてボタン一つでやってくれる時代です。なのになんで、こんな面倒臭い処理を会社にやらせるの?? 単純に支給額に保険料率を毎月かけて保険料を徴収すれば、こんな算定基礎届なんて不要なはず。 単に現実に合わせた法改正が出来ない怠慢な役人と議員のしりぬぐいをなぜ会社がしないとならないのでしょうか? こんな事だから日本は生産性が悪い、そして外資が進出しずらいと言われるのです。

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