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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧出産手当金の申請

社会保険・労働保険関係の手続き案内

出産手当金の申請の詳細

提出事由

社員が出産の為、産前産後休暇を取得した場合に申請します。

出産手当金の申請

提出先

協会けんぽ、健康保険組合

提出期限

産後休暇が終了したら直ぐ(出産から2年以内)

添付書類

産前産後休暇期間中の賃金台帳、出勤簿

社会保険労務士から見た申請のポイント

産前産後休暇

法律により産前42日、産後56日は社員を原則休ませなければなりません。休んだ期間の給与を払う必要は有りません。逆に給与を(満額)支払うと、出産手当金は支給されなくなりますのでご注意願います。

給付額

休んだ日について標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。大雑把な計算方法は基本給や交通費などの固定給÷30が1日分となります。

流産した場合の申請

妊娠85日以上での流産の場合は、出産手当金の対象となります。一方妊娠85日未満での流産の場合は傷病手当金の申請となります。

退職後も受給できるか?

退職時に出産手当金を受給しているか、もしくは受給できる条件を満たしている場合でかつ、退職日の前日までに加入期間が1年以上あれば、退職後も産後56日まで分を受給する事が出来ます。なお退職後の申請については、原則退職した社員が行います。

その他

申請書には医師・助産師に記載してもらわなければならない欄が有りますので、産前休暇に入る時に、この申請書と、出産育児一時金所申請書および育児休業関連の書類を纏めて社員には渡すのが宜しいと思います。

お問い合わせ

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