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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧出産育児一時金の申請

社会保険・労働保険関係の手続き案内

出産育児一時金申請の詳細

提出事由

社員または社員のご家族が出産した場合に申請します。
扶養家族分を申請する場合は、申請書名部分の 被保険者 家族 の部分の家族に丸印を付けてください。

出産育児一時金の申請

支給の要件・支給額

妊娠4カ月を超える出産に対し出産費用に相当する額42万円が支給されます。なお死産、流産の場合でも支給されます。

提出先

協会けんぽ、健康保険組合

提出期限

その都度(出産の翌日から2年以内)
出産から2年を過ぎてしまいますと受給できなくなります。提出をうっかり忘れ、2年間が経過すると、会社が42万円支払う事になりますのでご注意ください。

添付書類

母子手帳、領収書の写し(産科医療加入のスタンプ付きの物」
直接払を利用しない「合意文書」(病院が作成してくれます。)

社会保険労務士から見た申請のポイント

今現在この手続きにより申請する事は非常に少なくなります。理由は、平成21年10月より、多くの産婦人科が出産費用を出産された方に請求するのではなく、直接国に請求(直接払い制度と言います。)する事が可能となったからです。 よって企業の担当者様は、出産の話を聞いたら、先ずは「直接払い制度」を使う、使えるかどうかを本人経由で病院に確認させてください。 一部病院では今も直接支払制度を利用できない事も有りますので、その場合に限り、この用紙にて申請する事になります。
なお市区町村の国民健康保険でも同様な制度が有ります。

お問い合わせ

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