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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント社会保険への加入

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

社会保険への加入 - 法人は全て加入義務有り!

法律上の加入義務(加入基準)は?

健康保険、及び厚生年金の加入基準は役員(非常勤役員を除く)、正社員は全員が加入、パート社員でも社員の3/4以上働く場合は法律上加入させなければなりません。

一方法律上は加入の義務があっても、年金事務所に会社が申告しなければ社会保険に加入する事が出来ません。つまり会社が申告しなければ、健康保険、厚生年金に加入しない事が出来てしまうわけです。税務署に届け出た創業企業数に対し年金事務所に加入手続きをした会社数は約6割にとどまる事から判断すると、約4割程度の会社が社会保険に加入してないのではと考えられます。

最近になり厚生労働省も多少危機感を感じたのか、外部の債権回収会社等に委託し加入促進の脅しを掛けているようです。社員1,2人の会社から、社長と奥様しかいない会社にまで年金事務所に出頭し加入せよと手紙が届いているようです。

社会保険への加入はこうすべし! 社会保険労務士のアドバイス

年金は本当に将来貰えるのか?

「年金は65歳から支給され、現役当時の5割給付」と国は言っていました。しかし最近になり支給開始を更に後のばし(68才)にする動きを始めました。100年もつ年金制度とオオボラをついたのはつい何年か前の気がします。専門家(社会保険労務士)として言えるのは、

  1. ・必ず年金は貰えます
  2. ・ただし支給開始年齢はどんどん遅くなる(おそらく70才からになるのは間近)

はほぼ間違い有りません。少子高齢化が更に進めばそれこそ年金支給は75才から、会社定年も75才までとなる日が来るのは明らかです。

社会保険への加入 = 会社に残るお金が大きく減る。

会社負担の保険料の概算は健康保険、厚生年金で約人件費の15%と考えれば当分良いと思います。会社に利益が出ようと出まいと人件費の15%を毎月、そして会社が存続する限り納付し続けなければなりません。

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