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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント労働保険への加入

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

労働保険(労災保険、雇用保険)への加入

労災保険とは

労災保険とは社員が仕事中、又は通勤途中に怪我・病気になった場合の補償と考えてください。

補償額は、治療費に関しては全額、傷病で会社を休んだ場合は給与の8割が補填される程度の知識で十分です。

なお社員が対象の保険ですので、原則経営者は補償の対象には含まれません。経営者でも社員と同様に働き怪我の可能性が高い場合は、特別加入と言う制度を用いれば、経営者も労災保険に加入する事が可能となります。

雇用保険とは

雇用保険とは簡単に言うと失業保険のことです。追加として覚えるならば、加入していれば一定条件のもと申請により雇用促進等に関し助成金数十万円が貰える可能性が有る程度でしょう。

保険料納付は年1回7月10日までに

労災保険、雇用保険料の保険料は、全て前払い、社員採用時は採用日から50日以内に申請納付、以降は毎年6月10日から7月10日までの間に申告納付する事になります。

納付対象期間は年度(4月から翌3月に支払が確定した給与額)です。まず当年度の見込み給与額に基づき見込み保険料を前納、年度末にその年度の確定給与に基づき保険料が確定、見込み額との差額の計上、翌年度の給与見込みに基づき算出した額を加えて国に納付することになります。

労働保険の加入はこうすべし! 社会保険労務士のアドバイス

加入するしか無い

IT企業やWEB関連の事業ではうつ病などを除いては先ず労災事故が発生する事は有りません。また失業給付など会社を退職してからの補償で今の会社には関係ない!よって労働保険にすら加入したがらない経営者も多々見受けられます。起業に際し労働保険に加入する事に反対する税理士さんもいらっしゃるようです。

しかしうつ病だけを見てみても今や5人に1人は掛かる時代。特にIT関連では発生割合が通常の業種より高くなっています。また業務災害で無くとも通勤災害に対しても補償が適用されます。雇用保険に関しては、条件さえ合えば各種助成金の受給の可能性も有ります。

加入しないでいると、退職者が出た場合直ぐに判明します。遡っての加入は手間も掛かります。よって、正社員採用時には労災保険、雇用保険に加入する事を強くお勧めいたします。

パートも保険の対象

「パートは雇用保険に加入せず、労災保険料計算の際対象にしない。」特に飲食・美容関連行などサービス業でみられる対応です。

ただし法律違反です。パートでも週20時間以上の契約ならば雇用保険に加入、例え1時間でも働けば労災保険に計上しなければなりません。

経営者の労災加入は特別加入で

上記で特別加入により経営者も労働保険の対象になると記載しました。制度自体特に難しいことは有りません。労働保険事務組合と言う組織に保険料納付業務、雇用保険取得・喪失業務を委託すれば、規模要件を満たす限りにおいて、経営者でも労災保険に加入する事ができます。保険料率は一般の社員と同率(その他各種事業なら0.3%)納付する保険料も選択する事ができます。

なお特別加入しても、経営者が経営者としての業務中に怪我・病気になった場合には補償が受けられません。例えば、経営者としての銀行との折衝業務や集金業務、所定労働時間前後の特別な作業時の怪我・病気などは補償の対象外です。

なお労働保険事務組合は、社会保険労務士事務所が兼務している場合が多々見受けれられます。ちなみに弊社は労働保険事務組合を併設しておりませんが、労働保険事務組合の会員であるため、弊社を通しての特別加入が可能です。

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