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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント健康診断

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

健康診断は年一回、それも費用は全額会社持ち!

健康診断を受けさせる義務

労働安全衛生法に、会社は社員に対し健康診査を受けさせる義務が有ります。それも全額会社負担です。

なんで会社が社員の健康診断をと思われる経営者が沢山います。結局のところは終身雇用の名残りです。 いまわ無き、家族も老後も健康も会社が一生面倒を見ますの古き良き時代の制度です。

ちなみに欧米ではこの制度が理解できないようです。「自分の健康は自分で守る」のが当然の様です。

受診時間は賃金支払不要!

会社に受診を義務づけ、かつ費用負担をさせ、受診も強制にも関わらず、受診時間を働いた事として給与を支払へとまでは言っていません。

診察結果は会社に送付してもらう

病院によっては社員にしか送らないと勘違いしている場合も有ります。でもそれは間違いです。会社が法律に基づき健康診断をさせるのだから、その結果データも当然会社に所属するべきものです。よって事後の面倒を回避するためにも、健康診断を病院に依頼する際は、結果を会社に送付する旨事前に確認をしておいた方が宜しいでしょう。

健診結果は個人情報だ! 会社には渡さない! 。。は通りません!!

と主張される場合が有ります。これも前項と同様完全な勘違い。あくまで健康診断の結果データは会社に所属する者。会社に疎属するデータを会社に提出しないと言うことは、会社の情報や商品を不正に持ち出すに等しい行為です。万が一病院から直接本人に交付され、本人が提出を拒否する場合は、懲戒処分、それでも提出を拒む場合は最悪懲戒解雇もあり得ると考えて良いと思います。

健康診断が会社の義務であり、受診が社員の義務である以上、社員は、健康診断を受けない事も、診断書の提出を拒否する事も出来ない事になります。

就業規則はこう規定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

健康診断について就業規則に明記する

健康診断の様な本業と関係の無い処で社員と揉めるのは最も避けたいところです。よって事前に、健康診断の実施時期、実施方法、受診は義務である旨等を就業規則に明記するのが良いと思います。

また健診の結果は会社に所属するデータで有り、結果が本人に送付されることになっても遅滞なく会社に提出する旨の記載、受診拒否、診断結果の会社への提出拒否は懲戒事由に該当する旨の規定も忘れずに記載して下さい。

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