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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント有給休暇の計画付与

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

有給休暇の計画付与

有給休暇の計画付与とは?

年次有給休暇は、原則社員の希望する日に与えなければなりません。一方例外として、労使間で書面により約束すれば有給休暇の内5日を超える部分については、会社が指定する日に消化させることができます。

つまり付与された有給休暇の内5日は本人の希望日に付与出来るようにすれば、残りの有給休暇は取得日を会社が指定する事ができるということです。

就業規則はこう規定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

祝祭日 = 会社の休み の必要はない!

日本には年間約15日の国民の祝日が定められています。通常会社も休みとなりますが、「会社を休みにしなければならない」とはどの法律にも記載が有りません。つまり、常識の様に会社が休みになる祝祭日は、社員にとって当然の休みではなく、会社が就業規則などで定めるから会社の休日になるのです。

なお、祝祭日が、社員の当然の休日でない以上、有給休暇として休ませることもができます。上に記載した計画付与を利用するのです。

祝祭日を計画付与にて有給休暇に当てる!

有給休暇の付与日数の上限は年間20日です。そこから上記個人使用を認める5日を引くと、ほぼ祝祭日の日数と同じになります。

つまり全ての祝祭日を有給休暇の消化により休んでもらうことにします。こうすると法律上入社5年半以上で20日付与しなければならない有給休暇を、実質5日に減らすことが可能となります。

特に有給休暇が余り取得出来ない会社で、退職時に纏めて残日数を消化される場合が多い会社などは導入を検討されるのが宜しいと思います。

年の付与日を指定、新入社員にも満額を付与

有給休暇は法律上入社6カ月後に発生します。ただしこの方法だと各人の有給発生日が異なる為、管理が大変。付与する日を年1日に決定するのが宜しいと思います。例えば毎年1月1日なり、4月1日なりと就業規則に記載します。 また新入社員に関しては、入社日に20日付与、ただし自由に取得できる5日間は試用期間が終わるまで取得できない定めにするのが良いと思います。

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