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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント年次有給休暇

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

年次有給休暇

請求されたら原則付与!

中小企業の中には有給休暇が非常に取りにくい(もしくは有給休暇を請求しずらい)業種が多々あります。製造業しかり、サービス業・飲食業しかり。私も飲食店の店長をしていたころ有給休暇は1日も取得出来ませんでした。しかし法律上は、「忙しいから当社では取得できない」は通用しません。「有給休暇は社員から請求があった日に付与しなければならない」が法律上の定めです。一方「その時期は忙しいから、この時期に代わりにとって」と時期の変更を命じることは法律上可能です。

パートにも有給を付与しなければダメ!

パート・アルバイトには有給休暇不要と思われている経営者が多数いらっしゃいますが、間違いです。法律上は労働日数や労働時間が短いパート・アルバイトにも有給休暇を付与しなければならず、また請求されれば付与しなければなりません。

パートの年次有給休暇

就業規則はこう規定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

有給消化は、本年付与分から! 残日数を少なくする方法

有給休暇の取得残は翌年に限り繰り越す事が出来ます。そして通常ですと、この繰り越した分から当然の事として消化させてはいないでしょうか?一方、就業規則に「当年付与分から消化する」と記載すれば、有給残日数を結構減らすことができます。

例えば、前年からの繰越日数15日、今年付与16日,今年一年で10日消化した場合、翌年度への繰越日数は、通常の前年繰越分から消化させると、 15-10=5 ただしこの5日は翌年度には繰り越さない為、翌年度に繰り越す日数は今年付与分の16日となります。

一方、今年付与分から消化とすると、16-10=6、前年からの繰越15日は、翌年には繰り越さないので、翌年度の繰り越しは6日のみとなります。 「当年付与分から消化」と就業規則に記載するだけで有給の残日数をこの例だと10日削減できることになります。

退職時の有給残日数買取

退職時に有給休暇の残日数が有り、その残日数の有給休暇を全て取得されてしまうと、業務引き継ぎなどに支障をきたす場合が有ります。そういった際は有給残日数の買い取りを退職する社員に提案するのも良策だと思います。

その際、有給休暇の買取価格は、通常の有給休暇と同じ額を支給しなければならないと殆どの経営者は判断します。しかし、法律には何ら規定が有りません。つまり退職時の有給休暇買取については、幾らで買い取っても構わないと言うことになります。ちなみに某運送会社出身のお客様から聞いた話ですと、某運送会社での退職時の有給休暇買取金額はたったの2千円だ(った?)そうです。

申請時期は?

有給休暇は何日前までに申請しなければならない、と言った法律上の定めは何も有りません。法律の定めが無いということは、「明日有給休暇を取得するので休みます」と申請されれば会社側は原則Noと言えない事になります。

これを防止する策としては、就業規則に「有給休暇を取得する際は1週間前に上司に会社指定の用紙で申告すること」と記載するしか有りません。ただし記載しても社員に対する強制力は有りません。あくまでも記載し社員がこれに従う事を期待するしか有りません。

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