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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント管理職にも残業代

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

管理職にも残業代の支払が必要!(マクドナルド裁判)

マクドナルドの『名ばかり管理職』裁判

2008年東京高裁で判決、2009年に和解が成立したマクドナルドのいわゆる『名ばかり店長』裁判。「店長は、管理監督者に該当するのかしないのか? 残業代を支払わなくて良い管理監督者とは?」などに関して争われたこの裁判。結局は最高裁までは進まず、店長側の主張がほぼ認められる形で幕が引かれました。和解金として会社から店長に1000万円が支払われたと言う事です。

管理監督者とは

マクドナルド裁判が有り『名ばかり管理職』が日本的知名度になった筈なのですが、相変わらず管理職に対し、残業代を一切支払わない会社が多数見受けられます。

管理職に対し残業代を支払わなくて良い根拠は、労働基準法41条の次の定めにあります。『労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者には適用しない。』確かに、管理の地位にある者と記載されていますが、法律には具体的な記載は一切有りません。つまりはその時々の産業構成、社会情勢により基準が変わると言う事です。

管理監督者の要件

最近の裁判の結審や、労働局の見解として管理監督者として認められる基準は以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 1) 労働時間に対する自由裁量 つまり、出退勤時刻の制約なし
  2. 2) 部下への人事権、採用権
  3. 3) 責任、権限の重さに応じ一般社員より給与優遇

今までの裁判事例では、地方銀行の支店長の管理監督者が否認され残業代支払命令が下されています。この判決から推定すると、一般の中小企業では、専務や兼務役員しか『管理監督者』には該当しないと思われます。つまり法律の言う管理監督者とは、一般的に会社が使う管理監督者よりかなり範囲が限定されていることになります。社長の会社では、部長に採用権を与えていますか?

余談、その後のマクドナルドの売上は・・

この記事を書いているH26年夏、当のマクドナルドの売り上げは、昨年カナダ人のザラ社長が送り込まれたにも関わらず低下の一途。何の気なくこのマクドナルド裁判以降の売上はどうなったのか調べてみたらビックリ! 当に2008年以降一気に右下がり。2008年以降4割近く売上がダウンしています。

賃金規程を今直ぐこう改定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

中小企業の課長以下は管理職に有らず、残業代の支払が必要!!

上記管理監督者の3要件を勘案すると、中小企業では残業代を支払わなくて良いのは精々部長以上の役職、人数にして会社全従業員の1,2割程度が上限と思われます。部長にも採用権を与えていないのであれば、部長にも残業代を支払わなければなりません。

今直ぐ管理職手当を変更、固定残業代として支給する!

法的な係争となった場合の未払い金支払いリスクを回避するためにも、管理職にも固定残業代を支給すべきです。ただし、現行の給与に残業代を上乗せすると人件費率が上昇してしまいます。よって一般的には現行支給されている管理職手当を固定残業代として支給し、それ以上の残業をした場合のみに残業代を別途支給する会社が多くなりました。

弊お客様の会社では以下の様に規定してもらっています。

管理職手当:管理職手当は、弊社が規定する管理職務に従事する社員に支給する。但し金額は以下計算し式により求める○時間分の固定残業代として支給する。
なお、毎月の残業時間より計算した額が管理職手当を上回る場合は、その上回った額を支給し、下回った場合でも満額を支給する。

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