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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント休日(法定休日)とは

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

休日(法定休日)とは

労働基準法上の休日(法定休日)

法律(労働基準法35条)上は『少なくとも週1日、又は4週4休の休日を与えなさい』とのみ規定されています。 この場合1週間とは、原則日曜から土曜日になります。ただし就業規則等に定めることにより任意の曜日から7日間に変更する事も可能です。

つまり、法律上は週休2日にする必要もなければ、国民の祝祭日、年末年始に休ませる必要はないと言えます。

休日出勤の割増 常に3割5分ではない!!

また上記の(少なくとも週1日の)休日に働かせる場合は、3割5分増しの割増賃金を支払うよう労働基準法37条に規定されています。

つまり法律上は『週少なくとも1日の休日を与えなさい、もし与えられない場合は休日出勤の内1日に対しては3割5分の割増賃金を支払え』と言っているにすぎません。

すなわち、週休2日制で一方の休みに出勤しても、その週に祝日が有り、その祝日に出勤したとしても法律上は休日割増3割5分を支払う必要はないのです。

ただし、その週の労働時間(日々の8時間超の労働時間を除く)が40時間を超える場合は、超えた時間に対し2割5分増しの賃金を支払う必要があります。

休日割増賃金が不要な例

週休二日、一方のみ休日出勤した場合

3割5分増しの休日割増は、週1日の休みも無く働いた場合のみ、最後の休日出勤日に対し行う必要があります。よって片方の休日を休んでいれば、他方の休日に出勤しても、休日割増の支払は不要です。ただし他方の休日出勤に関しては週40時間の法定労働時間を超えている為、2割5分増しの支払が必要となります。

週休二日、両方とも休日出勤したが、中の祝日を休んだ場合

週休2日制で両方の休日に出勤したけれども、その週に祝日があり休んでいる場合も休日割増の支払は不要です。この場合も週40時間を超える分は2割5分増しが必要です。

就業規則はこう規定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

法定休日、所定休日を明記!

法定休日とは、上記法律に基づき週1日付与しなければいけない休日で出勤させれば3割5分の割増賃金を支給しなければなりません。一方所定休日とは、会社が任意に付与する休日、例えば週休2日制の一方の休日、国民の祝日を会社の休日と定める場合などで、休日割増の支払いが不要な休日です。
就業規則にはこの2つの休日の違いを明記する必要がまずあります。

就業規則の記載例

弊社では休日に関し以下の様に規定する旨、お客様にアドバイスしております。

  • ・会社の休日は ○曜日、○曜日、国民の祝日
  • ・上記の休日の内法定休日を上回る休日は、所定休日とする。
  • ・法定休日に労働した場合は、以下に定める計算により3割5分の割増賃金を支給する
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