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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が押さえるべき労働法のポイント法定労働時間

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

法定労働時間:1日8時間、週40時間

法定労働時間とは、労働基準法が定める労働時間の上限の事を意味します。

労働基準法の32条には

『会社は、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて、労働者を労働させてはならない。』と規定されています

但し例外として『卸・小売、理・美容業、倉庫業、病院・診療所、保育園、社会福祉施設、接客・娯楽業、飲食店等で、常時使用する労働者(パート・アルバイトを含む。)が10名未満の会社では週44時間まで』労働させることができます。

1日8時間、週40時間以上働かせる場合は、監督署への届出が必要

会社を運営するに当たってはお客様の都合や、年・月・週の繁忙が有りますので、中々毎日8時間以内、週40時間以内で全ての仕事を終わらせることは困難です。
そこで労働基準法36条では、労使間で労働時間延長の条件を約束し、その約束を監督署に届け出ることにより、法定時間を超えて労働する事を会社に認めています。この約束を労働基準法36条の定めより『36協定』と呼ぶことがあります。

1日8時間、週40時間を超えれば割増賃金の支払い

法律で定められた上限を超えてしまった場合は、超えた時間に対し25%の割増賃金を会社は労働者に支払わなければなりません。いわゆる残業代(残業手当)の支払です。

例えば1日9時間労働させた場合は、8時間を超えた1時間に付き、時給換算した給与額×1.25の割増賃金を支払うことになります。

同様に週40時間を超え労働させた場合は、超えた時間に付き、、時給換算した給与額×1.25の割増賃金の支払いが必要です。なお週40時間の集計には日々の8時間を超えた労働時間は算入しません。

8時間、40時間を超えなければ割増賃金不要!

会社によっては1日の労働時間を7時間30分や、7時間45分(休憩45分)とする会社も有ります。

この様な場合は、終業時刻より8時間までは割増賃金の支払いが不要です。

但し不要と言っても割増が不要なだけで、時給換算した給与×時間の給与は支払う必要があります。

例として1日7:30を労働時間と定める場合で 9時間労働した場合は、7:30~8:00 は時給換算額×1.0×1時間、8:00~9:00までは、時給換算額×1.25×1時間の追加給与(残業代)を支払わなければなりません。

就業規則はこう規定すべし! 社会保険労務士のアドバイス

所定労働時間は1日8時間、休憩1時間が一番良い!

会社によっては、1日の労働時間を7時間45分、休憩時間45分 拘束時間8時間半と規定したり、1日7時間30分休憩60分として一日の労働時間が短い労働者に優しい会社の振りをしたりしています。

でも実務的には休憩は60分にした方が良いです。特に都心の会社では45分では短すぎます。お店に並んで、食事をして、そして女性社員ならお化粧直しに歯磨き、、とても45分では終わりそうにないためです。

また1日の労働時間を7時間30分や、7時間45分とし8時間までの15分、または30分間を夕方の休憩時間に設定する会社も良く見受けられます。結局のところ、15分以内の残業、又は30分以内の残業の切捨て策にしかすぎません。 裁判等になればほぼ間違いなく会社の主張は認められません。

小手先のつまらない技を使うのではなく、管理の面、解り易さの面からも、1日は8時間労働、休憩は1時間とすることをお勧めいたします。

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